[平成26年4月1日現在法令等]
相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。
1 加算する贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
2 加算しない贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。
(1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
(2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
(3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
3 控除する贈与税額
控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。
(相法19、21の2～6、相令4、措法70の2、70の2の2、70の2の3、措令40の4の3、相基通19-1、19-2)
出典：国税庁ウェブサイト(<a href="https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm" target="_blank">贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）</a>)
意見・感想
加算する贈与財産の範囲内に「被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたもの」が含まれることに注意が必要です。つまり毎年基礎控除額110万円以下の贈与財産で相続税の節税を計った場合でも相続開始前3年以内のものについては相続財産に含まれ無効になります。110万円以下の節税も出来る限り早目に開始するに越したことはございません。税理士 茂見寛二
[平成26年4月1日現在法令等]
相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。
1 加算する贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
2 加算しない贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。
(1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
(2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
(3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
3 控除する贈与税額
控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。
(相法19、21の2～6、相令4、措法70の2、70の2の2、70の2の3、措令40の4の3、相基通19-1、19-2)
出典：国税庁ウェブサイト(<a href="https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm" target="_blank">贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）</a>)
意見・感想
加算する贈与財産の範囲内に「被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたもの」が含まれることに注意が必要です。つまり毎年基礎控除額110万円以下の贈与財産で相続税の節税を計った場合でも相続開始前3年以内のものについては相続財産に含まれ無効になります。110万円以下の節税も出来る限り早目に開始するに越したことはございません。税理士 茂見寛二