消費税簡易課税選択で益税となる事業者は８割

会計検査院が簡易課税制度を選択した中小企業など４６９９事業者を検査したところ、７９．６％の事業者で、税金の一部が還付される益税が発生していたことが分かった。益税の総額は２１億７６４７万円。会計検査院は現行制度のまま税率が上がれば、益税が増える懸念があると国会に報告した。

消費税額の計算は、売上時に受け取る消費税額から仕入時に支払った消費税額を差し引いて計算するのだが、基準期間の課税売上高が５０００万円以下の事業者については、事務負担の軽減のため同制度を選択することが出来る。