暦年課税の非課税枠（１１０万円）の活用

年間相続額が５０兆円にもなる昨今、相続税の課税強化が進む方向にあります。

そこで少しでも相続税の負担を少なくするために暦年課税の非課税枠（１１０万円）を活用した生前贈与が注目を集めています。

この制度の特徴は、対象に制限がなく、子供の配偶者や孫でも構いません。ただし、贈与は贈る側と貰う側の合意で成立する契約であるため、贈与契約書を作成する必要があります。また、「今後年１００万円を１０年にわたって贈与する」などとした贈与契約書では、１０００万円の贈与の１０年分割払いと見られる可能性もあるため注意が必要です。