住民税からの住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

◆概要

　平成１９年度の“国から地方への税源移譲”により、所得税の税率が変更されたことに伴い、所得税額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）額のうち一定の金額を住民税額から控除する。

◆計算方法

　次の①又は②のうち少ない金額

　①所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額

　②居住開始年月日の区分による次のａ～ｃ

• 　ａ平成26年3月31日までの場合
  　所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕
• 　ｂ平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合
  　消費税率8％または10％で住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に7％を乗じて得た額〔最高136,500円〕
  （ただし、住宅取得にかかる消費税率が5％の場合は、所得税の課税総所得金額、課税対所得所得金額および課税山林所得金額の合計額に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕）

• 　ｃ令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合
  　所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕
  （ただし、特例の延長等に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7％〔最高136,500円〕）